制度の概要

被災家屋等の解体・撤去は、本来、所有者の責任において行われるべきものですが、被災された方の生活再建、生活環境上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、廃棄物処理法の規定に基づき、特例措置として町が公費で実施するものです。

対象となる解体・撤去物(両制度共通)

り災証明書の被害状況が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた家屋等や中小企業等の事務所 など
※被災家屋の建物全体を解体するものが対象で、建物の一部を解体やリフォームの場合は対象外です

自費解体(一時負担、後日償還)※全額償還とならない場合があります

 所有者ご自身で業者と解体契約を行い、解体工事を発注した場合、解体と撤去に要した費用を補助する制度です。
※自費解体の注意事項
 町の基準により算定した金額と申請者が解体業者に支払った金額のいずれか低い方をお支払い(償還)します。そのため、費用の全額が償還とならない場合がありますので、予めご了承ください。

公費解体制度

 被災家屋等について、生活環境の保全上の支障を除去し、二次被害の防止及び被災者の生活再建を支援するため、家屋等の所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって災害廃棄物として、解体・撤去を行う制度です。

※解体をお考えの方は、必ず事前にご相談ください