戦後の高度経済成長期を中心に多くの公共施設を整備しましたが、これらの耐用年数は40年から60年であり、近年一斉に改修や更新時期を迎えます。

 長期的な人口減少等による町税収入、交付税収入の減、必要経費の増加により、厳しい財政状況の中で、公共施設への住民のニーズも踏まえ、長期的な視点で最適な維持や更新を行う必要があります。

 そのため、川本町の公共建築物、道路や橋などのインフラ資産の実態を把握し、長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化に取り組むため公共施設等総合管理計画を策定しました。

「川本町公共施設等総合管理計画」をダウンロードする(PDF:1.9MB)