(目的)

第1条　この要綱は、現在の社会情勢が著しく変化し、多様化が進む中で、これに対応し次代の川本町を担っていく町民が国内、国外で研修を希望する場合、経費の一部を補助し、広い視野に立った創造性豊かな人材の育成と、本町の発展に寄与することを目的とする。

(研修内容)

第2条　この要綱で定める研修は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　研修の対象者は、川本町に在住し、将来にわたって地域の振興に積極的に参加すると認められる者とする。

(対象人員)

第4条　この研修の対象人員は、毎年度若干名とし、町長が予算の範囲内で定める。

(研修期間)

第5条　研修期間は、国内については3日以上7日以内、国外については7日以上30日以内を原則とするが、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(補助金)

第6条　町長は、研修に要する経費の一部を補助するものとする。

(研修申請)

第7条　この研修を希望する者は、別に定める期日までに川本町人材育成事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第8条　前条の申請書の審査は、委員会において行い、町長が決定する。

(補助金交付決定の通知)

第9条　町長が補助金の交付決定をしたときは、申請者に対し様式第4号により速やかにその旨を通知しなければならない。

(研修報告)

第10条　この研修を受けた者は、研修終了後2ケ月以内にその結果を文書で町長に報告するほか、町長の求めに応じ、事後報告会等で報告しなければならない。

(委員会の設置)

第11条　この要綱に係る必要な事項及び研修者の選考について審議するため委員会を設置する。

(委員の構成)

第12条　委員は、次の者をもって充てる。

(審議事項)

第13条　委員会は、次のことを審議する。

(事務局)

第14条　委員会の事務局は、まちづくり推進課内に置く。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、町長が別に定める。