(趣旨)

第1条　川本町が交付する高速インターネット環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、川本町と第一種電気通信事業者又は第二種電気通信事業者が、相互に連携・協力して高速インターネットを利用できる環境を整備することにより、インターネット活用による地域の情報発信力の向上及び住民福祉の向上並びに産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、DSL技術を用いて高速インターネットを利用できる環境を実施地域において整備する目的で、プロバイダが行う施設・設備整備事業とする。

(補助事業者)

第5条　この補助金を用いて補助事業を行うことができるもの(以下「補助事業者」という。)は、プロバイダとする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(交付額)

第7条　川本町は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる金額の補助金を予算の範囲内において交付する。

(実施地域)

第8条　実施地域は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を川本町長が別に定める日までに川本町長へ提出しなければならない。

(概算払)

第10条　川本町は、補助事業者から概算払の請求があった場合において、適正と認めるときは、補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、事業完了日から起算して20日を経過した日までに、次に掲げる事項を記載した実績報告書を川本町長へ提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、川本町長が別に定める。