(目的)

第1条　この要綱は、NPO法人・住民グループ・企業など様々な主体が持つ発想力や企画力や実行力を活かし、地域や行政課題の解決と地域活性化に向けた公共性・公益性の高い活動を一層充実させるため、これに要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付にあたっては、補助金交付規則(昭和36年規則第1号)において規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の内容等)

第2条　補助対象の事業者、事業、事業費、補助金の交付率及び期間は次のとおりとする。

(補助金の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の審査)

第4条　町長は前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、補助金の受給資格を有するかを審査のうえ、補助金交付の適否及び補助金の予定額を決定するにあたり、川本町企画連絡会議において審査を行う。

(補助金の交付決定)

第5条　補助金交付の適否の決定及び補助金の予定交付額は、前条の規定による審査に基づいて行われなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第6条　補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときには補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。なお、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して30日を経過した日、又は交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日とする。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払又は精算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助概算(精算)払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。