(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとし、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の特例)

第5条　任命権者は、公務遂行中の過失による事故に係る罪により禁固以上の刑に処せられその刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認められたときは、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。