(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除き、町長部局に属する常勤の職員、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会事務部局の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(新任の場合の履歴書等の提出)

第2条　新任の職員は、任命された日から5日以内に履歴書を所属課長を経て総務財政課長に提出しなければならない。

(履歴事項の追加変更届)

第3条　職員は、次の各号の1に該当するときは、速やかにその旨を所属課長を経て総務財政課長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書(様式第3号。以下「証明書」という)を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、いつでも提示しなければならない。

(職員き章)

第5条　職員は、職務の執行に当たりその身分を明確にするため常に上衣の左胸上部に職員き章(様式第5号。以下「き章」という。)を付けていなければならない。

(出勤簿への押印)

第6条　職員は、定刻までに出勤し、出勤簿(様式第6号)に自ら押印しなければならない。

(休暇等の承認)

第7条　有給休暇を受けようとする者又は欠勤しようとする者は、休暇等整理簿(様式第7号)により、あらかじめ所属長に届け出て承認を受けなければならない。

(執務心得)

第8条　職員は、勤務時間中その職責遂行のため必要な場合のほか、みだりに執務の場所を離れてはならない。

(退庁時の文書等の保管)

第9条　職員は、退庁しようとするときは、各自所管の文書物品を整理し、所定の場所に収置し、散逸させてはならない。

(重要な文書、物品等の取扱)

第10条　重要な文書を蔵する書箱、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、これに非常持出しの標示をしておかなければならない。

(時間外勤務)

第11条　職員が所属長の命により所定の勤務時間を超えて勤務しようとするときは、時間外勤務・休日勤務命令簿(様式第8号)により、所属長の決裁を受けなければならない。

(公務旅行)

第12条　公務による旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼によらなければならない。

(公務旅行の予定変更)

第13条　公務による旅行中、次の各号の1に該当するときは、電報、電話等で速やかに連絡するとともに帰庁後所定の手続をとらなければならない。

(公務旅行の復命)

第14条　公務による旅行を完了したときは、上司に随行した場合を除くほか、5日以内に復命書を作り旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭で復命することができる。

(公務旅行等の場合の事務処理)

第15条　公務旅行、休暇、欠勤等の場合には、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申し出て、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第16条　職員が職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭しようとするときは、その旨を所属長に届け出なければならない。

(事務引継)

第17条　職員が退職、休職又は転任となった場合は、それから5日以内に担任事務の要領及び処分未済のものにあってはその理由を明らかにした事務引継書を作成し、連署の上、所属長の指名した者に担任事務の引継をし、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。ただし、係長以上の職員以外の職員にあっては、口頭をもってこれに代えることができる。

(当直員)

第18条　職員は、勤務時間外、勤務を要しない日、休日等には輪番で当直しなければならない。ただし、第22条に定める職員は、当直勤務に従事しない。

(当直の種類及び勤務時間)

第19条　当直は、宿直と日直の2種とし、勤務時間は原則として次のとおりとする。ただし、時間経過後であっても引継を終るまでは、なお引き続き当直勤務に従事しなければならない。

(当直の勤務命令)

第20条　当直の勤務命令は、総務財政課長がその順序及び日割を定め、当直順番簿(様式第9号)により当直日の前日までに本人に通知して行う。

(事故による代直)

第21条　当直を命ぜられた職員が病気、事務の都合その他やむを得ない事故により当直することができないときは、他の職員と交替することができる。この場合において、当直を命ぜられた職員は、交替者の所属、氏名及び交替の理由を総務財政課長に申し出て承認を受けなければならない。

(当直の免除)

第22条　次に掲げる職員は、当直を免除する。

(当直の任務)

第23条　当直員は、次に掲げる事項をつかさどる。

(当直日誌)

第24条　当直員は、当直日誌(様式第10号)に次の事項を記載し、勤務時間終了後、収受物件とともに総務財政課長に引き渡し、その決裁を受けなければならない。

(事務引継)

第25条　当直員は、勤務に先だち総務財政課長又は当直員から次の簿冊及び物品を受け取り、勤務終了後その取扱いに係る文書物品とともに総務財政課長又は次の当直員に引き継がなければならない。

(非常の際の服務)

第26条　職員は、庁舎又はその近傍に火災その他の事変があるときは、速やかに登庁し上司の指揮を受けなければならない。ただし、急迫の場合には、当直員とともに臨機の処置をしなければならない。