(目的)

第1条　この要綱は、職員が遂行する公務に対する不当要求行為等に対し、組織的な取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって公務の円滑かつ公正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、暴行又は威迫する言動その他の不当な手段により、町に対し違法又は不当な行為を要求することをいう。

(職員の基本姿勢)

第3条　職員は、職務の遂行に当たり、何人に対しても法令遵守の姿勢をかたく守るとともに、当該職員の所管する事業について十分に説明し理解を得るために努力をするものとする。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、その職務の重要性を自覚し、所属する職員が職務を公正に執行できるよう、適切な指導監督を行わなければならない。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第5条　不当要求行為等の防止に関する諸対策を審議するため、川本町不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(委員会の顧問)

第7条　委員会に顧問をおき、島根県川本警察署生活安全刑事課長をもって充てる。

(委員会)

第8条　委員会は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

(委員会の所掌事務)

第9条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(不当要求行為等の発生時の措置)

第10条　職員は、不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

(発生事案の報告)

第11条　会長は、前条の措置及び対応結果について町長に報告しなければならない。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、総務財政課で行う。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。