2　期末手当の額は給料月額に、町長については100分の15、その他の特別職については100分の10を乗じて得た額を加算した額を基礎額とし、6月に支給する場合においては100分の145、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町長職務執行者の給与、旅費等については、この条例中町長に関する部分を適用する。

3　平成11年7月1日から同年8月31日までの間における町長の給与月額、及び平成11年7月1日から同年7月31日までの間における助役並びに収入役の給与月額は、第2条の規定に係わらず、同条に規定するそれぞれの額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

4　平成12年4月1日から平成19年3月31日までの間における期末手当の基礎額は、第4条第2項の規定にかかわらず給料月額とする。

5　平成12年8月1日から同年10月31日までの間における町長の給与月額、及び平成12年8月1日から同年9月30日までの間における助役の給与月額、及び平成12年8月1日から同年8月31日までの間における収入役の給与月額は、第2条の規定に係わらず、同条に規定するそれぞれの額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成13年4月1日から同年5月31日までの間における町長並びに助役の給与月額、及び平成13年4月1日から同年4月30日までの間における収入役の給与月額は、第2条の規定に係わらず、同条に規定するそれぞれの額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

7　平成14年4月1日から平成19年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、助役についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

8　平成18年1月1日から同年1月31日までの間における町長の給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から35パーセントを減じて得た額とする。

9　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における期末手当の基礎額は、第4条第2項の規定にかかわらず給料月額とする。

10　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

11　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における期末手当の基礎額は、第4条第2項の規定にかかわらず給料月額とする。

12　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

13　平成21年4月1日から平成21年11月30日までの間における期末手当の基礎額は、第4条第2項の規定にかかわらず給料月額とする。

14　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

15　平成21年12月1日から平成23年3月31日までの間における期末手当の基礎額は第4条第2項の規定にかかわらず、町長については100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

16　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

17　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

18　平成23年6月1日から平成24年3月31日までの間における期末手当の基礎額は第4条第2項の規定にかかわらず、町長については100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

19　平成23年9月1日から同年9月30日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の35パーセント、副町長についてはその額の30パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

20　平成24年1月1日から同年1月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条及び附則第17項の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の35パーセント、副町長についてはその額の25パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

21　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の25パーセント、副町長についてはその額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

22　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における期末手当の基礎額は第4条第2項の規定にかかわらず、町長については給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

23　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

24　前項の規定は、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については適用しない。

25　平成30年4月1日から平成32年2月21日までの間における町長、副町長及び教育長の期末手当の基礎額は第4条第2項の規定にかかわらず、給料月額とする。

26　平成31年2月1日から同年3月31日までの間における町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から町長についてはその額の30パーセント、教育長についてはその額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

27　平成31年4月1日から同年4月30日までの間における町長の給与月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給与月額からその額の30パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(平成31年3月31日教育長であった者に対する特例措置)

28　平成31年4月1日から同年4月30日までの間における副町長の給与月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する教育長の給与月額からその額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(町長に支給する期末手当に係る減額特例措置)

29　第4条の規定にかかわらず、令和2年6月1日を基準日とする町長の期末手当については、支給しない。

30　令和3年1月1日から同年1月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

この条例は、昭和30年6月1日から施行する。

この条例は、昭和30年8月1日から施行する。

この条例は、昭和30年6月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例中、第2条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、第2条改正規定中、助役、収入役については昭和39年4月1日から適用し、助役「53,000円」を「48,000円」に、収入役「48,000円」を「43,000円」に読み替えるものとする。

2　第3条の改正規定は、昭和40年4月1日から実施する。

3　第2条の改正規定による改正前の「町長、助役、収入役及び固定資産評価員の諸給与条例」の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、同条の規定による改正後の「町長、助役、収入役及び固定資産評価員の諸給与条例」の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月11日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、助役に支給する給料月額は昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、助役及び固定資産評価員の諸給与条例に関する条例は平成2年12月1日から適用する。ただし、条例第4条第2項の改正規定は、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年11月1日から平成10年1月31日までの間における町長の給与月額、及び平成9年11月1日から同年12月31日までの間における助役の給与月額、並びに平成9年11月1日から同年11月30日までの間における収入役の給与月額は、第2条の規定に係わらず、同条に規定するそれぞれの額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2については平成10年1月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項において準用する職員の給与に関する条例第17条第2項中100分の55とあるのは、100分の50とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の町長、助役、収入役及び固定資産評価員の諸給与条例第4条第2項の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。