(目的)

第1条　水道は生活に欠かすことのできないライフライン施設であり、川本町においても、地域の実情にあった各種国庫補助制度等により整備が進められている。

(事業主体)

第2条　この事業の事業主体は、個人又は2戸以上の共同利用により施設を設置する代表者とする。

(事業対象地域)

第3条　事業対象地域は、原則として川本町が作成した「水道未普及地域解消計画」の中で、「今後とも水道整備が困難であるとした地域」とする。なお、上記「水道未普及地域解消計画」の水道整備計画の中で、実施までに相当の期間を要する区域についても、緊急に安定した飲料水を確保する必要があり、かつ、早期の水道整備が困難な場合(前倒しの実施)は、必要に応じ事業対象地域とする。

(奨励金対象経費)

第4条　奨励金対象経費は、次に掲げる経費を対象とする。

(奨励金額)

第5条　本事業による奨励金交付額は、第5の対象経費の3分の2以内ただし、1戸当たりの限度額は100万円とする。

(水質管理計画)

第6条　町長は、本事業により整備する施設における飲料水の衛生確保を図るため、施設の維持管理、水質検査の実施方法、水質の異常等が見られた場合の対応等を記載した水質管理計画を作成し、事業主体に対し適切な管理指導をするものとする。なお、水質検査項目は、少なくとも水道法施行規則第15条第1項第3号のイに掲げる項目とし、当該施設における給水開始前に行う水質検査の結果及び施設整備する地域周辺の状況及び水質等を勘案し、必要に応じて検査項目を追加するものとする。

(水質検査)

第7条　町長は、本事業により新規に水源を確保した事業主体に対し、施設の利用前に水質検査を行わせるものとする。なお、上記水質検査の項目は、水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)に掲げる51項目とする。

(事業実施期間)

第8条　本事業の実施期間は、原則として翌年度への事業の繰越は認めないものとする。