(設置)

第1条　川本町民及び、川本町に一定期間滞在し学習・研修等を行う者の、社会教育・社会体育活動等を推進すると共に、学習交流活動を支援することにより、地域振興や交流人口の拡大などに資するため、川本町学習交流センター(以下「施設」と言う。)を次のとおり設置する。

(業務)

第2条　施設で行う業務は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る内容を変更するときも同様とする。

(使用の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を行わない。

(使用権の譲渡の禁止)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、また転貸してはならない。

(使用の取消し)

第6条　町長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上等特に必要と認めるときは、その許可を取り消し、又は第3条第2項の許可に付した条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　この施設の使用料は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は原則返還しない。ただし、次のいずれかに該当するものについては還付することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者が故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、この施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第12条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。