(趣旨)

第1条　本事業は、聴覚障害を早期に発見し、出来るだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　本事業の対象者は、川本町に住所を有する新生児(概ね生後3ヵ月まで)の保護者とし、保護者がこの検査を希望し、本事業の趣旨に同意したうえで受診票の交付を受けた者とする。ただし、保険診療に該当する場合を除く。

(検査の実施)

第3条　本事業の対象となる聴覚検査は、次の各号に掲げる事項により実施するものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、母子健康手帳交付時に保護者に対して川本町新生児聴覚検査受検票交付申請書(様式第1号)を提出させ、委託医療機関で受診する場合には新生児聴覚検査受検票(様式第2号)を、委託医療機関以外で受診する場合には新生児聴覚検査受検票(様式第3号)交付する。受検票の交付を受けた者は、医療機関において新生児聴覚検査を受検する際、新生児聴覚検査受検票を提示する。

(検査費の助成額)

第5条　町長は、初回聴覚検査に要した費用(以下「検査料」という。)に対して、全額助成することができる

(新生児聴覚検査の実施)

第6条　新生児聴覚検査は、医療機関で実施するものとする。

(助成の方法)

第7条　第7条　検査料の助成は、新生児聴覚検査受検票に添付された請求書により委託医療機関に支払うものとする。ただし、委託医療機関以外で受検した場合は、川本町新生児聴覚検査費助成申請書(様式第4号)に次の関係書類を添えて、検査受検後6カ月以内に申請があった際に、新生児の保護者に支払うものとする。

(その他)

第8条　その他、この事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。