(目的)

第1条　この告示は、医療保険が適用されず、治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦の経済的な負担軽減を図り、不妊治療の機会の拡大を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川本町とする。

(助成の対象者)

第3条　この事業の対象者は、島根県特定不妊治療費助成事業により島根県知事から助成決定を受けた者で、かつ夫婦のいずれもが町内に住所を有している者とする。

(助成の額等)

第4条　一夫婦が特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき上限30万円までとし、通算助成期間及び通算助成回数並びに治療内容による上限額については島根県特定不妊治療費助成事業実施要綱に準ずる。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、川本町特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、川本町特定不妊治療費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　助成金は、前条の規定により交付すべき助成の額を決定した後に支払うものとする。

(交付決定の取り消し及び助成金の返還)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を全部若しくは一部を取り消し、交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。