(目的)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、特に重症の未熟児の健全な育成を図るため、養育に必要な医療の給付を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川本町とする。

(実施方法)

第3条　養育医療の給付は、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条　養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかの項に該当するもので医師が入院を必要と認めたものとする。

(給付の申請)

第5条　給付の申請は、未熟児の保護者が「養育医療給付申請書」(様式第1号、以下「申請書」という。)に、指定養育医療機関の医師の証明する「養育医療意見書」(様式第2号、以下「意見書」という。)とともに「世帯調書」(様式第3号)及び世帯調書に記載された全員の所得等を証明する書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町民税課税台帳等により所得税額等を確認できる者(町民税課税台帳等を調査することにつき、町民に対し承諾を行った申請者の世帯員に限る)は、所得等を証明する書類の添付を省略することができる。

(給付の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書および意見書の内容を審査のうえ、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条　医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の始期とするものとする。また、その終期は意見書の診療予定期間の終期の月の末日とするものとする。ただし、誕生の日から1年を超えることはできないものとする。

(医療の給付)

第8条　医療の給付は、医療機関による現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、その費用を町長が申請者に直接支給するものとする。

(養育医療費の請求、審査及び支払)

第9条　養育医療に関する診療報酬は、社会保険各法により負担される額を除いた部分について町長が指定養育医療機関に支払うものとする。

(徴収月額の決定及び徴収)

第10条　法21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定は、「川本町養育医療の給付に係る費用の徴収等に関する規則」(平成25年4月1日川本町規則第　号)によるものとする。

(台帳整理)

第11条　給付の状況を明確にするため、町長は「養育医療給付台帳」(様式第9号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　各関係者は、養育医療の給付によって知り得た個人情報の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。