(目的)

第1条　川本町(以下「町」という。)が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び島根県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町において行う事務)

第2条　町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収にかかる保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料納付額の通知)

第5条　町長は、島根県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が賦課決定を行ったときは、納期ごとに納付すべき額について、当該被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。

(納期前の納付)

第6条　保険料の額が決定している場合においては、第4条に規定する各納期の開始前においても、保険料を納付することができる。

(督促)

第7条　町長は、被保険者又は連帯納付義務者(以下これらを「納付義務者」という。)が保険料を納期限までに納付しない場合は、当該納付義務者に対して、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

(延滞金)

第8条　納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

(罰則)

第9条　町長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(その他)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における普通徴収にかかる保険料の納期の特例)

第2条　平成20年度における被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(延滞金の特例)

第3条　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。