(設置)

第1条　高齢者の就業機会の増大を図り、生きがいを高めるため、伝統の技術を生かした生産活動を実施し、併せて高齢者相互の交流を深め、健康の増進、生産技術の向上等を総合的に推進するとともに、地域住民の連帯意識の高揚、生活文化の改善及び明るい豊かな集落づくりを図ることを目的として高齢者生産活動センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者生産活動センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(活動)

第3条　川本町高齢者生産活動センター(以下「センター」という。)の活動は、次に掲げる事項に該当するものでなければならない。

(使用の許可)

第4条　施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る内容を変更するときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を行わない。

(使用権の譲渡の禁止)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の取消し)

第7条　町長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要と認めるときは、その許可を取り消し、又は第4条第2項の許可に付した条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　この施設の使用料は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は原則返還しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由によって使用が不可能となったときは還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　センター管理者は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。