(目的)

第1条　昭和45年法律第36号による所得税法の一部改正及び昭和45年政令第105号による所得税法施行令の一部改正での所得税法による扶養控除及び障害者控除の対象範囲について次のような取扱いとする。

(対象者)

第2条　対象者は「障害者」の範囲に、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が、所得税法施行令第10条第1項第1号に定める知的障害者等又は、第2号に定める身体障害者に準ずるものとし、また「特別障害者」の範囲に、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が、所得税法施行令第10条第2項第1号に定める重度の知的障害者等又は、第2号に定める1級又は2級の身体障害者に準ずるものとする。

(交付手続き)

第3条　障害者及び特別障害者であることの認定は、別表(障害者の区分と判断項目)に基づき、確認し、障害者控除対象者認定書(別記様式)を川本町長が交付することにより行うものとする。なお、6ケ月程度以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のあるいわゆる寝たきり老人は、従来から特別障害者とされており、前記の認定がなくても特別障害者控除の対象となるものであるが、認定の申請があった場合には、前記に準じて認定書を交付して差し支えない。

(認定にかかる調査)

第4条　認定にかかる調査等については家族も含めた第3者からの聞き取りも加味することから介護支援専門員若しくは都道府県の訪問調査員研修を受講した職員で行う。またこの調査を介護保険法施行規則第35条による要介護認定調査に代えることもできる。

(身体障害者手帳の保持者)

第5条　身体障害者の手帳を有するものについては従来の対象として取り扱いがなされるが、認定の申告があれば、前記調査の実施を行っても差し支えない。

(事由有効)

第6条　「寝たきり老人」を除く上記の対象者の障害事由の発生する年月日は障害者控除対象者認定にかかる申請のあった日若しくは介護保険上での要介護及び要支援認定年月日をもって発生するものとする。