(趣旨)

第1条　町の交付する介護保険施設等施設開設準備特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。)において規定するもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、島根県介護保険施設等施設開設準備特別対策事業費補助金交付要綱に定める老人福祉施設等の整備に際して必要となる開設準備経費等に対して、補助金を交付することにより、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象は、町長が適当と認める法人等が実施する次のものを補助の対象とする。

(補助金の額)

第4条　第3条第1項第1号に掲げる施設開設準備経費特別対策事業の補助額の算定にあたっては、別表第1の第2欄に定める補助基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を補助金の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、川本町介護保険施設等施設開設準備特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し、又は中止する場合は、次に掲げる書類(第5号の理由書は計画の中止又は廃止の場合に限る。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに川本町介護保険施設等施設開設準備特別対策事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川本町介護保険施設等施設開設準備特別対策事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。