(目的)

第1条　この要綱は、川本町地域生活支援事業実施規則に定める地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下「事業」という。)について、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川本町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用承認・不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するとともに、決定をした障害者等(以下「利用者等」という。)を地域活動支援センター事業利用者名簿(様式第4号)に登載するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域活動支援センター事業変更・廃止届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の変更・廃止決定)

第8条　第7条に規定する届の提出があったときは、町長は、必要があると認めるときは、地域活動支援センター事業利用変更決定・廃止通知書(様式第6号)により、利用決定の変更・廃止の決定を行うことができる。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。その場合、地域活動支援センター事業決定取消通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用の負担)

第11条　利用者等は、負担額として利用1回あたり300円を事業者に対し支払うものとする。

(利用者負担額の減免又は免除)

第12条　利用者及びその属する世帯は、次のいずれかに該当するときは、前条に規定する負担額を減免することができる。その場合、地域生活支援事業実施規則第9条で規定した申請書を町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第13条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の態勢を定めておかなければならない。