(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び川本町障害者地域生活支援事業実施規則(以下「規則」という。)に定める日中一時支援事業(以下「事業」という。)について、障害者等を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川本町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当し、この要綱に定める日中一時支援が必要と町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、決定をした障害児者等(以下「利用者等」という。)を日中一時支援事業利用者名簿(様式第4号)(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。ただし、利用者等のうち障害児が、決定を受けた日において18歳であるものについては、当該年度の属する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者等は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用変更・廃止届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の変更・廃止決定)

第8条　第7条に規定する届の提出があったときは、町長は、必要があると認めるときは、日中一時支援事業利用変更決定・廃止通知書(様式第6号)により、利用決定の変更・廃止の決定を行うことができる。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。その場合、日中一時支援事業決定取消通知書(様式第7号)により、利用者等に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条　利用者等がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、規則第4条第1項で規定した額を事業者に対し支払うものとする。

(利用者負担額の減免又は免除)

第12条　利用者及びその属する世帯は、次のいずれかに該当するときは、前条に規定する負担額を減免することができる。

(費用の額)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合は、別表に掲げる所定単位額から第11条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の態勢を定めておかなければならない。