(目的)

第1条　この要綱は、川本町地域生活支援事業実施規則に定める相談支援事業(以下「事業」という。)について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行い、地域の障害福祉に関する中核的な役割を果たす協議の場として、川本町相談支援事業実施要綱(平成19年告示第5号)(以下「実施要綱」という。)第4条第4項の規定に基づき設置する川本町地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務の内容)

第2条　協議会が行う業務は、次のものとする。

(委員)

第3条　協議会は、当事者団体等、就労サービス事業者、居宅介護事業者、保健所、健康福祉課をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第6条　第3条で組織するほか、内容において目的を効果的に達成するためには、町長は、必要に応じて保険・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求め、意見を徴することができる。

(守秘義務)

第7条　委員は、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(事務局)

第8条　協議会の運営は、川本町健康福祉課が行う。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。