(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、川本町における廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めることにより、資源の有効利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持等の推進に必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物を分別して排出すること等により、減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持等を推進するとともに、その実施にあたっては、相互に協力するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を行うにあたり、廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項の規定による、一般廃棄物処理計画を策定又は改定した場合は、速やかに公示するものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第8条　土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する者は、その一般廃棄物を法第6条の2第4項に定める基準に準じて処理しなければならない。

(改善命令等)

第9条　町長は、占有者が前条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(多量の一般廃棄物)

第10条　土地又は建物の占有者は、多量の一般廃棄物を排出するときには、その処理について町長の指示に従わなければならない。

(一般廃棄物収集処分手数料)

第11条　一般廃棄物の収集処分を受けようとする者は、収集処分手数料を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第12条　町長は、天災、その他特別の事情があると認めるときは、前条の手数料の全部又は一部を免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第13条　法第7条第1項若しくは第4項の規定により、一般廃棄物の収集運搬若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)の許可を受けようとする者は、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で、許可証の再交付を受けようとする者は、交付の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可)

第14条　前条の規定により許可を受けた者で、その一般廃棄物の収集運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第15条　第13条の規定により受けた許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請等の手数料)

第16条　第13条から前条までの規定又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により申請等を行う者は、次に定める手数料を申請等の際納入しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(し尿浄化槽管理業条例の廃止)

第2条　し尿浄化槽管理業条例(昭和42年川本町条例第27号)は、廃止する。