2　この条例において「地区施設」とは、法第2条第7項に規定する地区施設をいう。

2　前項の公募に当たっては、町長は、改良住宅の場所、戸数、規格、入居資格、申込方法、選考方法、入居時期その他必要事項を公示する。

2　前項の規定に関わらず、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)として次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項の第1号に掲げる条件を具備することを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることがきず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込をした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その職員に、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　入居の申込みをした者に、同居しようとする者がある場合親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。)であること。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を改良住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、順位を定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　町長は、第1項に規定する者で次に掲げるものについては、前2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした改良住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　改良住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　町長は、改良住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、改良住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、改良住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　改良住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により入居の承継の承認を受けようとする者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、納入通知書により毎月末(月の中途で明け渡した場合は、当該明渡しの日)までにその月分の家賃を納入しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに改良住宅に入居した場合又は立ち退いた場合において、その月の使用期間が1カ月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。ただし、10円未満の端数を生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が第24条に規定する手続を得ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が改良住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金の額が未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けないものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者が、自己の責に帰すべき事由によって、当該改良住宅又は共同施設を滅失し、又は棄損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該改良住宅の一部を他の者に貸すことができる。

3　入居者は、改良住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　次の各号の場合、町長の許可を受けなければならない。ただし、承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

5　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

6　入居者が当該改良住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　町長は、前項の報告又は町長の行う調査に基づき入居者の収入及び収入基準超過を決定し、当該入居者に通知しなければならない。

3　入居者は収入について、収入基準が超えることがなくなり、又は収入基準を超える額が減少したときは、前項の認定を求めることができる。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密をもらし、又は盗用してはならない。

2　前項の割増賃料の額は、第11条の規定により定め、公施行令第6条の2第2項に掲げる倍率を乗じて得た額の範囲内とする。ただし、10円未満の端数を生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。

2　入居者が第20条第4項の規定により模様替え又は増築したときは前項の検査時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた者は、当該改良住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は町長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　町営改良住宅管理人は、町長の指揮を受けて、町営改良住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、町営改良住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、検査に当たる者は、あらかじめ入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。