2　貸借料は、無料とする。

2　前項に定める貸借期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長又は所有者から特段の意思表示がないときは、貸借期間は、更に1年間延長するものとし、以降同様とする。

3　やむを得ない事由により、所有者との使用貸借契約が解除されたときは、貸借期間は、その解除時までとする。

4　前項の場合において、所有者は、当該建物の明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町及び入居者に対して解約の申入れをしなければならない。

5　第3項の場合において、町長は、使用前修繕及び住宅として使用中に行った修繕からの経過年数に応じ、別表2により、所有者から使用前修繕等に要した費用の全部又は一部に相当する額を回収する。

2　民有住宅において、町長は、あらかじめ所有者の承認を受け、前項の修繕を行うものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申し込みをした者を入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知する。

2　前項で順位を定め難いときは、町長は、公開抽選により入居者を決定する。

2　民有住宅において、賃貸借期間満了前に、町長と所有者との使用貸借契約が解除された場合、賃貸借期間は、その解除時までとする。

3　賃貸借期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長は、入居者に対し賃貸借契約の終了を通知する。

2　町長は、経済情勢、公租公課等の変動により必要が生じたときは、賃貸借契約期間中であっても、入居者と協議の上、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(金融機関休業日に当たるときは、その翌日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　町長が特に必要と認めたときは、家賃の延納又は減免することができるものとする。

2　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

3　建物火災保険料は町の負担とする。ただし、入居者が所有する動産については、入居者が建物火災保険に任意で加入するものとし、町長は、火災等の災害による入居者の損害について一切の責任を負わない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、住宅を改造、破壊又は汚損したときは、入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項により住宅の原形を変更したときは、使用貸借期間満了又は使用貸借契約の解除により当該住宅を所有者に返還する際に、原形に回復する義務を負わない。

3　入居者が住宅の原形を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

4　前項の変更に係る費用は、入居者が負担する。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明渡さなければならない。

3　入居者は、賃貸借契約を解除し、住宅を明渡そうとするときは、明渡す日の1週間前までに、町長に届け出なければならない。

2　所有者は、あらかじめ町長の承諾を得ないで、当該建物を第三者に対して売却又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

3　入居者は、住宅の全部又は一部を、自身の居住以外の用途に使用又は他人に転貸してはならない。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。