(趣旨)

第1条　この告示は、家庭への自然エネルギーの導入を進めるとともに、自然エネルギーを有効に活用し、地球温暖化の防止施策等を推進するため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム(以下［システム］という。)を設置する者に対し、予算の範囲内でシステム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、川本町補助金等交付規則(昭和36年12月1日規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　補助金の交付対象となるシステムとは、次に掲げる要件に適合したものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者(住民基本台帳に記載されている者をいう。)、又は町内に住所を有そうとする者で、かつ申請年度内に町内において、自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする又は自ら居住するための住宅を新たに建築しようとするもので、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、太陽電池モジュールの最大出力値(以下［最大出力値］という。)1kwあたり70,000円を乗じて得た額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下［申請者］という。)は、システムの設置工事に着手する前(建物を新築する際にシステムを設置するときは、基礎工事開始前とする。)又はシステム付き住宅を購入し名義を変更する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　申請内容に変更が生じたときは、申請者は速やかに計画変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、システムの設置を完了した日(以下「システム設置日」という。)から30日以内又はシステム設置日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第9条　町長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を確定し補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　この告示により補助金の交付を受けて対象システムを設置した者(以下「設置者」という。)は、補助事業により設置した対象システム(以下「設置システム」という。)を設置の日から5年を経過するまでは、町長の承認を受けないで補助金交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したとき、当該取消に係る部分に対して既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(設備の適正管理義務)

第14条　設置者は、設置システムの適切な維持管理に努めなければならない。

(報告)

第15条　設置者は、設置システムの運転等に係るデータについて町から報告が求められたときには、それに応じなければならないものとする。

(調査)

第16条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、対象システム設置後の稼働状況について現地調査等をすることができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。