(趣旨)

第1条　町が交付するU・Iターン者向け空き家活用住宅整備事業費補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(昭和32年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　町は、町内の空き家を有効に活用してU・Iターン者の住まい等を確保することにより、U・Iターン希望者の町内への定住の促進を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業の内容等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の内容は、借り上げて管理する空き家をU・Iターン者に対して貸し出す場合において、当該空き家の改修等を行う事業とし、補助対象経費等は別表に定めるものとする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、U・Iターン者向け空き家活用住宅整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内で交付を決定し、補助事業者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第7条　前条第2項の通知を受けた団体は、U・Iターン者向け空き家活用住宅整備事業費補助金概算請求書(様式第3号)を町長に提出することができる。

(決定内容の変更等の申請)

第8条　補助金の交付決定額又は補助事業の内容の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする補助事業者は、補助金交付変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　前条の規定による変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に補助金変更承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日までに、完了実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助金の交付から10年を経過するまでの間に、その責めに帰すべき事由によらないで、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に従い使用し、又は貸し付けることができなくなったときは、町長がやむを得ないものと認める場合を除き、補助金額に、補助金の交付から経過した年数に応じ、それぞれ別表に掲げる率を乗じて得た額の全部又は一部に相当する金額を町長に返還しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、事業の終了年度の翌年度から10年間保管しなければならない。

(入居状況等の報告)

第14条　補助事業者は、事業の終了年度の翌年度から10年間、補助を受けた住宅の各年度の利用状況を、利用状況報告書(様式第11号)により町長に報告をしなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。