(趣旨)

第1条　町は、次に掲げる要綱に基づいて農業協同組合、土地改良区、農業委員会、農業者等の組織する団体、第3セクター等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、島根県強い農業づくり交付金交付要綱(平成17年4月1日付け農畜第478号)に準じ、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象及び交付率)

第2条　第1条に規定する経費及びこれに対する交付率は、別表1―1、1―2、1―3及び1―4に定めるところによる。

(流用の禁止)

第3条　別表1―1から1―4の区分の欄に掲げる、1から2までの経費の相互間における流用をしてはならない。

(交付申請)

第4条　規則第4条の規定に基づく申請書の様式は別記様式第1号のとおりとし、提出の期日は別に定める日までとする。

(変更交付申請等)

第5条　補助事業者は、次の各号の1に該当する場合は、別記様式第2号による変更承認申請書を町長に提出し承認を受けなければならない。

(概算払請求)

第6条　概算払により交付を受けようとするときは、別記様式第3号による概算払請求書を提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第7条　事業の遂行状況報告書、着工届及び竣工届の提出は、別記様式第4号による。ただし、第6条の概算払請求書をもって遂行状況報告書にかえることができる。

(実績報告)

第8条　規則第8条に規定する実績報告は別記様式第5号によるものとし、提出の時期は、事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は交付の決定のあった年度の翌年度の4月1日のいずれか早い期日までとする。ただし、全額が概算払により交付された場合は、交付の決定のあった年度の翌年度の4月20日までとする。

(帳簿及び証拠書類)

第9条　事業に関する帳簿及び証拠書類は、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、別記様式第7号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。