(趣旨)

第1条　この条例は、振興山村農林漁業特別開発事業に基づき、農家の生活文化及び技術の改善並びに町民の健康保全を図るため、生活改善センターを設置し、その管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　生活改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　三谷生活改善センター(以下「生活改善センター」という。)の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が生活改善センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用時間)

第6条　生活改善センターの利用時間は、午前8時から午後11時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て利用時間を変更することができる。

(利用の許可)

第7条　生活改善センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、生活改善センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の原状回復義務)

第10条　利用者は、生活改善センターの利用を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(利用料金)

第11条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て、利用者から生活改善センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を徴収することができる。

(利用料金の収入)

第12条　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

(利用者の損害賠償義務)

第13条　利用者は、生活改善センターの利用中に建物、設備又は備品を破損し、又は滅失した場合において、第10条に規定する原状回復ができないときは、損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。