(目的)

第1条　この条例は、地域の公衆衛生及び環境衛生の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、川本町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び区域)

第2条　施設の名称及び処理区域は別表のとおりとする。

(施設の設置及び管理)

第3条　処理施設の設置・管理は町長が行うものとする。ただし、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を委託することができる。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備設置義務)

第5条　使用者は、処理施設の供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合にはこの限りでない。

(除害施設の設置義務)

第6条　使用者は、施設の機能を妨げるおそれのある排水を施設に流入させようとする場合は、事前に除害施設を設けなければならない。

(工事業者の指定)

第7条　排水設備の工事は、町長の指定する排水設備業者でなければ行うことができない。除害施設についてもこれと同様とする。

(工事の施工)

第8条　排水設備工事の施工は、使用者がこれを行う。ただし、申請により町長が必要と認めた場合は、町が代行することができる。また、除害施設についても、これと同様とする。

(工事の費用負担)

第9条　排水設備工事に要する費用は、使用者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。また、除害施設についてもこれと同様とする。

(使用者の管理義務)

第10条　使用者は、排水設備等を善良に管理し、施設の機能に障害を与えないよう努めなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　町長は、処理施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

(加入及び脱退の申請)

第12条　施設へ加入しようとする者、又は脱退しようとする者は、町長へ申請書を提出しなければならない。

(工事の施工及び費用負担)

第13条　施設への加入又は脱退に伴う工事及びその費用負担については、第7条、第8条及び第9条を適用する。

(代理人の選定)

第14条　使用者又は排水設備設置義務者が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために町内に居住する代理人を選定し、町長に届けでなければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。