(目的)

第1条　個々の集落単位で地域運営が困難となりつつある地域の状況を踏まえ、地域が主体の地域運営の仕組みづくりや課題解決に向けた取り組みに要する経費について、島根県と連携して、川本町夢プラン応援事業を交付することで、地域の課題解決を図るものとする。

(交付金の対象)

第2条　対象とする事業(以下「支援対象事業」という。)は、県実施要綱第2に規定する支援対象事業とする。

(交付の対象経費、限度額等)

第3条　対象経費、限度額等は、県実施要綱第2に掲げる経費等とする。

(交付申請)

第4条　交付を受けようとする活動団体は、次に掲げる書類を、事業の年度ごとに町長の指定する期限までに提出しなければならない。

(交付決定及び交付条件)

第5条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、県実施要綱第4を踏まえ、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により、交付対象事業の実施に要する経費のうち必要かつ適当と認めるものについて、町及び県の予算の範囲内で島根県知事に県実施要綱に基づく支援対象事業の認定を求めるものとする。

(変更等の承認申請)

第6条　前条第2項の交付決定を受けた活動団体は、次のいずれかに該当する場合には、速やかに変更等承認申請書を提出し、町長の承認を受けるものとする。

(交付金の交付)

第7条　町長は、交付決定をした活動団体について、当該交付決定額の範囲において、交付金を交付するものとする。

(実績報告等)

第8条　活動団体は、交付金の交付決定を受けた年度ごとに、町長の指定する期限までにその事業の実績、経過等について、報告しなければならない。

(交付対象事業等の遂行)

第9条　交付決定を受けた活動団体は、法令の定め並びに交付金の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく町長の処分に従わなければならず、交付金を他の用途に使用してはならない。

(交付対象事業等の遂行の指示)

第10条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は同項の規定による報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る交付対象事業等が交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該交付対象事業等を遂行すべきこと、又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、第5条第2項(第6条第2項で準用する場合を含む。)の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付対象事業の経理)

第12条　活動団体は、交付対象事業の経理について、交付対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年の間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付申請書、実績報告等の様式、期限等の交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。