(目的)

第1条　この要綱は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給し、もって特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　奨励費の支給対象者は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者、又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者で、世帯の収入額が需要額の2.5倍未満の額の世帯に属する保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、支給しない。

第3条　前条の収入額及び需要額の算定は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領に規定する方法により行うものとする。

(対象経費)

第4条　この要綱により支給する奨励費の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第5条　前条第1号から第13号に係る奨励費の支給額は要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)の補助対象額の範囲内で支給する。

(受給の申請)

第6条　奨励費の支給を受けようとする者は、年度ごとに奨励費受給申請書(様式第1号)及び奨励費にかかる収入額・需要額調書(様式第2号)に前年の収入を証明する書類を添付し、児童または生徒の在籍する学校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請するものとする。

(支給の決定)

第7条　教育委員会は、前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励費の支給を決定し、審査結果については保護者及び学校長に通知し、奨励費に係る世帯票を作成する。

(支給の認定期間)

第8条　奨励費の支給を受けることができる期間は、教育委員会が認定した月の始めから、当該年度の3月末又は認定が取り消されるまでとする。

(支給決定の取消し等)

第9条　前条の支給期間内において支給を受けている者が、次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨励費の支給の決定を取り消し、またはすでに支給した奨励費の全額または一部の返還を命ずることができる。

(支給方法)

第10条　この要綱に基づき支給する奨励費は、保護者に支給する。

(報告)

第11条　学校長は、奨励費の支給に係る事項に異動が生じたときは、速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、奨励費の支給に関し、必要な事項は教育委員会が別に定める。