(目的)

第1条　この要綱は、川本町水道事業給水条例(平成10年川本町条例第18号)第36条の規定に基づき、給水装置において漏水があった場合における水道料金の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象となる漏水)

第2条　漏水減免ができる漏水は、水道使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)が次の各号に掲げる要件をすべて満たしている場合とする。

(漏水量の認定)

第3条　漏水量の認定は、計量水量から平均使用水量(基礎水量)を差し引いた残りを漏水量とする。

(平均使用水量の認定)

第4条　漏水量の認定の基礎となる平均使用水量は、当該漏水発生直前半年間の平均使用水量と前年同期の使用水量を比較し、いずれか多い方の使用水量を平均使用水量とする。

(減免水量の計算)

第5条　減免を必要とする検針月の使用水量から平均使用水量を差し引いた値の2分の1の値を減免水量とする。

(減免の対象期間)

第6条　減免の対象となる期間は、1給水装置について前回の検針から漏水が発見された日までの期間とする。

(申請の手続)

第7条　水道料金の減免措置を受けようとする使用者等は、水道料金減免申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、町長に申請しなければならない。

(認定又は却下の通知)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、必要事項を調査の上、減免の可否を決定し、その結果を水道料金減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。