(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行う事業を支援することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を助成するものとし、その助成について、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象世帯)

第3条　助成金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、住居費と引越費用及びリフォーム費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川本町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第6条　前条第2項により助成の決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに川本町結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成対象者は、前条第2項の通知書を受けた場合は、速やかに川本町結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　助成対象者は、町長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、速やかに当該助成金を返還しなければならない。

(報告等)

第10条　町長は、助成金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、助成対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。