(趣旨)

第1条　この要綱は、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、地域おこし協力隊員が町内で起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、川本町地域おこし協力隊員設置要綱に定める地域おこし協力隊員で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、川本町地域おこし協力隊1年未満の者、町税等について滞納がある者及び川本町暴力団排除条例(平成23年条例第31号)に規定する暴力団員等である者は、対象としない。

(補助要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に補助金変更承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して、1ヶ月を経過した日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(概算払)

第12条　補助金の概算払の請求をしようとするときは、補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。