(目的)

第1条　この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業のうち、保健師、管理栄養士及び理学療法士等(以下「専門職員」という。)により短期間で集中的に行う訪問指導サービス(以下「訪問型短期集中予防サービス」という。)について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(サービス内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施方法)

第4条　訪問型短期集中予防サービスは、地域包括支援センターが作成した介護予防ケアマネジメントに基づき、専門職員が実施するものとする。

(利用回数等)

第5条　訪問型短期集中予防サービスの回数は、原則として1月あたり4回を限度とし、3月を経過した時点で評価を行い、実施期間は6月以内とする。

(利用手続)

第6条　訪問型短期集中予防サービスを利用するときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書に介護保険被保険者証を添付して、町長に届け出なければならない。

(事業の利用の中止等)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を一時停止又は中止させることができる。

(その他の事項)

第8条　この要綱に定めるもののほか、訪問型短期集中予防サービスの実施に関して必要な事項は別に定める。