(目的)

第1条　町内の雇用機会の増大及び地域経済の活性化を図る観点から、町内企業が地域の実情を踏まえて創意工夫により行う新たな雇用を創出する取組み及び、既存従業員の定着を図る取組みに要する経費について補助金を交付することで、町内での就職等の促進を図る。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　この交付要綱において補助金を申請することのできる者は、前条第1項第1号に掲げる町内企業とする。

(補助額)

第4条　この交付要綱において補助の対象とする経費及び補助金の限度額等は、別表2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする町内企業は、交付申請書(様式第1号)を補助を受けようとする事業を実施する日から起算して30日前までに、必要書類を添付し町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る審査を行い、交付対象事業の実施に要する経費のうち必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金の交付額を決定し、交付決定通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(補助対象事業等の遂行)

第7条　交付決定を受けた企業は、補助金の交付決定内容及びこれに付された条件、その他法令に基づく町長の処分に従わなければならず、補助金を他の用途へ使用をしてはならない。

(補助対象事業等の遂行の指示)

第8条　町長は、交付決定を受けた企業が行う事業が、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助対象事業等を遂行すべきこと、又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、次に掲げる場合には、第6条の決定の内容の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた企業は、交付決定を受けた事業が完了した日から起算し30日以内に、実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する報告書の提出があった場合において、当該報告者の実施した事業を適当と認めるときは、確定通知書(様式第5号)により通知した後に、交付決定者の請求に基づき補助金を交付する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。