(通則)

第1条　平成30年7月豪雨に係る被災事業者支援補助金(以下「補助金」という。)の交付にあたっては補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。)によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(補助目的)

第2条　本補助金は、平成30年7月豪雨において被災した事業者の早期復興を支援することで、廃業を防止するとともに、事業所の持続を支援することを目的とする。

(事業の区分)

第3条　補助金の区分は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、次の各号の要件を備える者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第6条　事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第8条　町長は、前条の申請書の審査を行い、適正であると認めた場合は速やかに補助事業者に次の条件を付して交付の決定をし、その決定の内容について補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって補助事業者に通知する。

(申請書の取下げ)

第9条　申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受け取った日から30日を経過した日までとする。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第10条　補助事業者は、交付決定を受けた国又は島根県の事業に係る変更の承認を受けたときは、速やかに変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ中止・廃止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は、事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により提出された、補助金実績報告書を審査し、補助事業の成果が認められる場合は、補助金の額を確定し速やかに、補助金交付額確定通知書(様式第6号)をもって通知する。

(補助金の支払い)

第14条　補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第8条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、第15条若しくは補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)第14条に基づき交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されている場合は、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずる。

(調査)

第18条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。