(1)　工事名

(2)　工事場所

(3)　工事の概要

(4)　次条に規定する資格

(5)　第6条の申請の受付期間及び受付場所

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(1)　共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)の総数が、2業者又は3業者であること。

(2)　当該建設工事の請負契約の履行後12箇月を経過する日まで存続するものであること。

(3)　建設工事について、かし担保責任がある場合には、存続期間満了後においても、各構成員が連帯してその責めを負うものであること。

(4)　構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。

(5)　構成員のうち最大の施工能力を有する者が代表者であり、かつ、その者の出資比率が最大であること。

(6)　共同企業体の代表者となる構成員(以下「代表者」という。)は、建設業法第3条第1項に規定する営業所(本社)を島根県内に有する者で、建築一式工事の島根県の格付けがA等級で総合点数が1300点以上であること。

(7)　共同企業体の代表者以外の構成員は、建設業法第3条第1項に規定する営業所(本社)を邑智郡内に有する者で、建築一式工事の島根県の格付けがA等級の者であること、ただし、営業所(本社)を町内に有するものは、建築一式工事の島根県の等級格付けされている者とする。

(8)　原則として、各構成員が対等の立場で一体となって施工する運営形態であること。

(9)　各構成員が、建設工事審査要綱第2条の規定により認定を受けた者(以下「有資格者」という。)であること。

(10)　すべての構成員に認定を受けようとする建設工事の種類(建設工事審査要綱第3条第1項に規定する建設工事の種類をいう。以下同じ。)に係る主任技術者(法第26条第1項に規定する主任技術者をいう。以下同じ)となることができる者で、国家資格を有するもの又は監理技術者(同条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)となることができる者が在し、構成員のいずれかがその者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

(11)　認定を受けようとする建設工事の種類について、建設業法第3条第1項の許可を有して3年以上営業していること。

(1)　特別共同企業体協定書(様式第2号)の写し

(2)　構成員の直前の経営事項審査結果通知書の写し

(3)　委任状(様式第3号)

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた書類

(1)　入札書は、各構成員の代表者又はその代理人が共同で作成し、当該共同企業体の名称及びその代表者を表示すること。

(2)　入札書は、一共同企業体につき1部提出するものとし入札に際しては、各共同企業体の代表者又はその代理人が出席し、必要な委任状等は、各共同企業体が提出すること。