(趣旨及び目的)

第1条　この要綱は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に定める新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある者、又は医療従事者への感染防止として非対面診療を促進するため、テレビ電話等による遠隔診療体制を整備する公的病院に対する補助金の交付に関し、川本町補助金等交付規則(昭和36年川本町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、公的病院として、川本町内に住所を有する次に掲げる公益法人等が設置・運営する病院とする。

(補助対象事業)

第3条　町は、公的病院が遠隔診療体制を整備する事業に要する経費の内、町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(申請)

第4条　この要綱により補助金を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理した場合その内容を審査の上、助成の可否を決定し、決定通知書(様式第2号)により通知する。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた場合は、事業完了後1ヶ月以内に事業実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第7条　町長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支出)

第8条　町長は、前条により補助金の額を確定した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、この要綱により補助金の交付決定を受けた者から概算払いの請求があった場合において、適正と認められる場合は、概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、次に掲げる場合には、既に交付した補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。