(1)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定義する者であって、町内に事務所、工場等を置くもの

(2)　組合　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づいて設立された中小企業者からなる組合及びその連合会

(1)　生活機能、サービスの提供、雇用維持のためにその地域に不可欠なものとして、町長が必要と判断する事業者であること。

(2)　みなし大企業(発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合を除く。)が所有している中小企業者、発行済株式の総数若しくは出資価格の総額3分の2以上を大企業が所有している中小企業者又は大企業の役員若しくは職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者をいう。)でないこと。

(3)　町税の滞納がないこと。

(4)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと。

(5)　役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。

(6)　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。

(7)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。

(8)　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に批判すべき関係を有していないこと。

(9)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと及びこれらの営業の一部を受託する事業者でないこと。

(10)　日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業に該当する事業者でないこと。

(11)　競輪・競馬等の競走場を行う事業者でないこと。

(12)　競輪・競馬等の競技団を行う事業者でないこと。

(13)　芸ぎ業(置屋、検番を除く。)を行う事業者でないこと。

(14)　娯楽に付帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場又は競輪・競馬等予想業を行う事業者でないこと。

(15)　宗教、政治・経済・文化団体を行う事業者でないこと。

(16)　公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合。

(2)　補助対象期間内に補助事業を休止し、又は廃止する場合。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の施設設備、機械及び器具備品等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(5)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を川本町に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、事業者は善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　この補助金の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(8)　事業者が第1号から前号までの規定により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を川本町に納付させることがある。