(通則)

第1条　町の交付する川本町保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、保育所における新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止について、実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう包括的に支援することを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金は、「川本町保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業実施要綱」第2条に定める対象施設が行う事業を交付の対象とする。

(交付額の算定)

第4条　この補助金の交付額は、別表に定める基準額と、対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の概算払)

第5条　町長は、必要があると認める場合においては、交付決定額の範囲内において概算払をすることができる。

(交付の条件)

第6条　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(申請手続)

第7条　この補助金の交付の申請は、別紙様式1により申請書を町長に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

第8条　この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第7条に定める申請手続きに従い、町長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第9条　この補助金の事業実績報告は、当該年度の3月末日(第6条の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1か月以内)までに、別紙様式2により報告書を町長に提出して行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、第9条の実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について返還を命ずる。

(その他)

第12条　特別の事情により、第4条、第7条、第8条及び第9条に定める算定方法又は手続によることができない場合には、あらかじめ町長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付等に関し必要な事項は別に定める。