(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中等において、医療従事者等社会機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子どもの受入れ先として、感染防止対策を講じながら継続してサービスの提供等を行った、保育所・放課後児童クラブ等に勤務する職員等に対し、業務に従事した心身の負担に対する慰労のため、予算の範囲内において応援協力金の支給を行うものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　応援協力金は、川本町内に所在する前条第3号から第5号に掲げる施設(以下「施設等」という。)に勤務している職員(常勤・非常勤を問わない。以下同じ。)で、次に掲げる各号の全てに該当する者に対し支給する。

(交付額の算定方法)

第4条　応援協力金の額及び算定方法は、別表の通りとする。

(申請)

第5条　施設等の長は、第3条に掲げる対象者(申請日時点で当該施設等を退職している職員等を含む。以下同じ。)の応援協力金について、交付申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(交付決定通知及び交付)

第6条　町長は、前条による申請があった場合、速やかに内容を審査し、申請者に対して応援協力金及び事務費の交付を行うものとする。

(報告)

第7条　前条第1項の規定に基づき応援協力金及び事務費を受領した施設等の長は、支給実績報告書(様式第4号)により、事業の完了した日から起算して30日を経過した日、又は交付決定のあった年度の3月1日のいずれか早い期日までに、町長へ報告しなければならない。

(応援協力金の直接申請)

第8条　第3条第1項に掲げる支給対象者が、第5条第4項に基づき申請を行う場合、交付申請書(様式第1号の2)により町長に対して申請を行うものとする。

(証拠書類等の管理)

第9条　施設等は、第5条第2項に掲げる代理受領委任状及び応援協力金及び事務費の収入、支出について明らかにした帳簿を備え、事業実施年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、応援協力金の給付を受けた後に対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により応援協力金及び事務費の支給を受けた者があるときは、既に支給した応援協力金及び事務費の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　応援協力金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(課税上の取扱い)

第12条　応援協力金は、所得税法(昭和40年法第33号)第9条第1項第17号の規定に基づき非課税所得に該当する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、応援協力金の支給に関して必要な事項については、町長が別に定める。