(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定に基づき、川本町が入所措置を行った養護老人ホーム入所者のうち、経済的に困窮していると認められる者に対し、措置外の生活支援のための扶助費を支給する事に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　扶助費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、各月の初日(以下「基準日」という。)に養護老人ホームに入所している者(病院等に入院している者を除く。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第3条　扶助費の月額の支給額は、次の各号に定める額とする。

(支給の申請)

第4条　扶助費の受給を希望する支給対象者は、川本町養護老人ホーム年金未受給者等扶助費支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した時は、必要な審査を行い、支給対象者に対して川本町養護老人ホーム年金未受給者等扶助費支給決定通知書(様式第2号)によりその適否を通知する。

(支給の方法及び支給時期)

第6条　支給対象者は、川本町養護老人ホーム年金未受給者等扶助費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。その際、養護老人ホームの施設長は、第2条の該当の有無を確認すること。

(支給の停止)

第7条　支給対象者が扶助費を預金し、基準日においてその金額が12万円に達した場合、その支給を1年間停止する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、扶助費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。