(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、保育所における保育士等の賃金改善を実施する事業者に対し、予算の範囲内においてその経費を補助することについて必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　本事業の対象は、川本町内に所在する保育所に勤務する職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。)とする。

(補助対象事業費)

第3条　この要綱に定める交付金の対象事業費は、次の各号に掲げる事業費とする。

(事業の実施要件)

第4条　本事業の実施要件は、次の各号のとおりとする。

(補助額の算定)

第5条　補助額は、保育所等ごとに、賃金改善部分、国家公務員給与改定対応部分それぞれ、別表に定める年齢区分別の補助基準額を基に、以下の算式により算定する。

(申請手続)

第6条　この交付金の交付の申請は、別紙様式第3号により申請書を町長に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

第7条　この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第6条に定める申請手続きに従い、町長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第8条　この交付金の事業実績報告は、事業完了後1ヶ月以内に、別紙様式第2号及び別紙様式第4号により報告書を町長に提出して行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、第8条の実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、事業実績報告書等により、保育所等において実施された賃金改善の内容が第4条各号の要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、期限を定めて補助額の全部又は一部について返還を命ずる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付等に関し必要な事項は別に定める。