新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模企業者の令和3年度の固定資産税が軽減されます。

軽減対象の資産

　軽減の対象となるのは、事業用の家屋と償却資産で、法人税又は所得税の計算において減価償却費を計上している（計上していた）ものです。
　事業用と非事業用兼用の資産については、事業用の割合のみが対象となります。

軽減対象者

　軽減の対象者である中小企業者・小規模事業者とは、次のいずれかに該当する法人、個人事業主です。ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

  • 資本金又は出資金の額を有する法人で、その額が１億円以下のもの
  • 資本金又は出資金の額を有しない法人で、その従業員数が１，０００人以下のもの
  • 従業員数が１，０００人以下の個人事業主

軽減の割合

　軽減の割合は、事業収入の減少の大きさにより次のとおりです。

２０２０年２～１０月のうち任意の連続する３ヶ月間の
事業収入が前年の同期間に比べて		 軽減の割合
５０％以上減少 全額
３０％以上５０％未満減少 １／２

申請

　収入や対象資産について、認定支援機関等で審査を受けた後、町民生活課へ申請書と必要書類を提出していただきます。
　認定支援機関等は中小企業庁のサイト（外部リンク）にてご確認いただけます。

申請様式

令和３年度コロナ対策固定資産税減免申請書（PDF：385KB）

令和３年度コロナ対策固定資産税減免申請書（Word：33KB）

申請期限

　令和３年１月３１日（固定資産税に係る償却資産申告書の提出期限に同じ）