免除・納付猶予申請
2014年12月31日
法定免除
- 生活保護を受けている間は、保険料が免除されます。
- 障害年金を受給している間は保険料が免除されますが、納付することもできます。
申請免除
免除制度は「全額、4分の3、半額、4分の1」の4種類あります。
災害や経済的な事情などで収入がなく、保険料を納めるのが困難な時は、ご本人が申請され、承認されると保険料が免除されます。
全額免除制度
- 保険料の全額が免除
- 全額免除の期間は、全額納付した時に比べ、年金額が2分の1として計算されます。
- 全額免除の所得基準は、前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円
（例）単身世帯の場合：57万円まで
※申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
※申請の時期のよって、前々年の所得で審査を行う場合があります。
一部納付制度（4分の1納付・2分の1納付・4分の3納付）
保険料の一部を納付、残りの保険料は免除する制度
一部納付は3種類です、それぞれの納付額と年金額の計算は以下のとおりです。
4分の1納付（4分の3免除）
全額納付した時に比べ、年金額が8分の5として計算されます。
2分の1納付（半額）
全額納付した時に比べ、年金額が4分の3として計算されます。
4分の3納付（4分の1免除）
全額納付した時に比べ、年金額が8分の7として計算されます。
一部納付の所得基準
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
- 4分の1納付：78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 2分の1納付：118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 4分の3納付：158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
※申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。
注意事項
- 一部納付制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。
- 一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますので、ご注意ください。
若年者納付猶予制度
30歳未満の国民年金の第1号被保険者であり、本人や配偶者の前年所得が一定以下の方に対し、保険料の納付を猶予する制度で、ご本人の申請により適用されます。（世帯主の所得は問われません。）なお、平成17年4月から平成27年6月までの時限措置による制度です。
免除が承認された期間は
- 年金受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。
- 10年前までさかのぼって保険料が納められます。
- 障がいや死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金や遺族基礎年金の対象期間となります。