飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和)

新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染か宇内の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援するため、事業規模に応じた給付金を支給します。

対象

以下のアまたはイに該当する方

ア 固定の実店舗を有する事業者で、以下の4つの要件をすべて満たしている方

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者(以下「中小企業者等」という)が運営していること。
    ※「中小企業者」には個人事業主を含みます。
  2. 令和2年12月1日までに食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業に必要な許可(飲食店営業または喫茶店営業の許可に限る)を受けていること。
  3. 営業形態が。小売店における営業(飲食の提供以外に商品の販売を含めて行う営業で、知事が別に定めるものをいう)または自動販売機を使用して行う営業でないこと。
  4. 給付金の申請日において、営業の実態(新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な休業を含む)があり、直近期または直近1年(申請日前1年間をいう)の飲食の営業に係る売上高が50万円以上(1店舗あたり)あること。

イ 固定の実店舗を持たず、露店等(移動販売による持ち帰り飲食サービス業を営む露店またはキッチンカーをいう。以下同じ)のみによる営業形態の事業者で、以下の4つの要件を全て満たしている方

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者(以下「中小企業者等」という)が運営していること。
    ※「中小企業者」には個人事業主を含みます。
  2. 令和2年12月1日までに食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業に必要な許可(飲食店営業または喫茶店営業の許可に限る)を受けていること。
  3. 県内で露店等の営業を行っていること。
  4. 給付金の申請日において、営業の実態(新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な休業を含む)があり、直近期または直近1年(申請日前1年間をいう)の飲食の営業に係る売上高が50万円以上(1店舗あたり)あること。

申請期間

令和4年1月31日(月)まで

給付額

基準となる年間売上高に応じて、1店舗あたり定額を給付(40万円~96万円)
ただし、1事業者あたり給付上限額160万円

申請方法

詳しくは、島根県飲食店等事業継続特別給付金事務局(外部リンク)をご確認ください。

全業種を対象とした島根県中小企業等事業継続特別給付金についてはコチラをご覧ください。

「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金

飲食店における感染防止対策を徹底し、県民及び来県者が安心して飲食店を利用できるよう「島根県新型コロナ対策認証店」認証制度を導入する飲食店に対し、認証取得に必要な感染対策機器類の購入経費を一部支援します。

申請期間

令和4年3月4日まで

補助率

2/3以内
補助上限:20万円/1店舗あたり(下限:3.3万円)

島根県新型コロナ対策認証店認証制度事務局(外部リンク)