申告相談(町県民税・国民健康保険税・介護保険料等)
2022年01月21日
※新型コロナウイルス感染症の状況により日程が変更になる場合があります。
申告相談の日程について
令和4年の申告相談を下記日程のとおり実施します。
令和4年申告相談日程表をダウンロードする(PDF:109KB)
お願い
各地区で申告相談を実施している期間は、税務係が役場窓口に不在となります。
役場窓口での相談を希望される場合は、事前にご連絡をいただきますようお願いします。
申告が必要な方
・事業、農業を営んでいる方
・土地、建物などを譲渡された方
・不動産、配当、雑収入などの所得があった方
・国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険にご加入の方
申告の必要がない方
・給与所得のみで他の収入がない方(事業所から給与支払報告書が提出されている場合)
・税務署、またはご自分で所得税の確定申告をされた方
・ご家族の被扶養者で全く収入がない方
申告会場に持ってくるもの
・本人確認書類(マイナンバーカード)
※マイナンバーカードが無い場合は、通知カードと運転免許証、被保険者証、パスポー
トなど本人確認ができるもの
・印鑑
・収入のわかる書類(給与所得、公的年金の源泉徴収票など)
・所得控除の内容がわかる書類(生命保険料、地震保険料払込証明書、国民年金保険料支
払証明書、身体障碍者手帳など)
・医療費控除を受けられる方は、医療費の領収書を「医療を受けられた方」「病院・薬
局」ごとに分けて計算しておいてください。
・預金通帳の番号、口座名義がわかる書類(所得税が還付になる場合に必要)
・収入金額、必要経費のわかる書類(事業所得、農業所得がある方)
売上などの収入金額、仕入やその他の必要経費を帳簿に記載しておきましょう。
科目ごとに合計額を計算しておきましょう。