農地法第3条の規定による許可申請について

2014年12月31日

農地を耕作目的で売買する場合や貸し借りをする場合は、売買、賃貸借等の私法上の契約と農業委員会の許可が必要です。（農地法第3条関係）

〈下限面積要件〉
農地を取得する場合、農地取得後下限面積以上の耕作面積がないと農地を取得できません。
川本町の下限面積（別段面積）は「農地等の下限面積（別段面積）のお知らせ」に掲載してあります。

〈全部効率利用要件〉
農地を取得される方は、ご本人または、世帯員の方等が、農地の全てを耕作し、効率的に利用しなければなりません。

〈農作業常時従事要件〉
農地を取得される方、または世帯員等は、農地取得後、耕作に必要な農作業に従事しなければなりません。

〈地域との調和要件〉
農地を取得される方、または世帯員等は、農地取得後、周辺地域における農業上の効率的活動等の調和に努めなければなりません。

農地法第3条第1項の許可申請を受理してから許可の標準処理期間を28日にしています。

相続による場合・・農業委員会へ届出が必要になります。
《農地法第３条の３第１項の規定による届出書》（DOC：38KB）
【記載例】農地法第３条の３第１項の規定による届出書（PDF：104KB）
国・県が権利を取得する場合
民事調停法による農事調停により権利移動する場合
遺産分割、財産分与に関する裁判・調停等により権利移動する場合
土地収用法等により、権利が収用又は使用される場合
土地改良法等による交換分合により権利移動する場合
農用地利用集積計画に沿って権利移動する場合

産業振興課農業委員会〒696-8501　島根県邑智郡川本町大字川本271-3TEL: 0855-72-0636　FAX: 0855-72-1136メールでのお問い合わせはこちら