国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、エネルギー・食料品等の価格が高騰している状況から、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯の生活を支援するため、給付金を支給します。

■支給対象世帯

次のすべてに該当する世帯が対象です。

・令和６年１２月１３日時点で川本町に住民票がある世帯

・世帯全員の令和６年度住民税が非課税の世帯

・他の市町村で同様の給付金の支給を受けていないこと

　※世帯全員が住民税が課税されている他の親族等に扶養されている場合は対象外です。

　　　（例）別居している親（課税者）に扶養されている一人暮らしの学生

　　　　　　子（課税者）に扶養されている高齢者

　　　　　　他市町村に単身赴任している配偶者（課税者）に扶養されている世帯

■手続き

・支給対象者の方には令和７年２月上旬に「確認書（緑色の用紙）」を送付しています。

・必要事項をご記入の上、「確認書」、添付書類（本人確認書類及び振込口座のわかる書類等）をご提出ください。

・申請受付後、おおむね２～３週間後に支給します。

■申請期限

令和７年６月３０日
（郵送の場合、当日消印有効）

■給付金支給額

１世帯当たり３万円（支給は１世帯１回、本給付金は税法上非課税です）

■配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難されている世帯の方

 配偶者等からの暴力（DV）を理由に、今お住いの市町村に住民票を移すことができない方は、ご自身が要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、所定の手続きにより、今お住いの市町村から給付金を受け取ることができます。

〇詳しくは、川本町健康福祉課（７２－０６３３）へご相談ください。

■振込詐欺等にご注意ください。

　「確認書」の内容等についてお問い合わせを行うことがありますが、

　　!! 川本町からATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
　　!! 川本町から手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
　　!! 川本町から暗証番号を求めることは絶対にありません。

　不審な電話がかかってきた場合は川本町役場や最寄りの警察署にご連絡ください。

■その他の給付金について

　〇低所得者子育て世帯への加算（児童１人当たり２万円）について

　　※上記の３万円給付対象者の追加給付となります。

　　　３万円支給と同日に児童１人当たり２万円を加算して支給します。

■注意事項

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。